［パリ　５日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）は５日、インターネット上の
仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。
ビットコインは中銀や政府、もしくは実物資産の裏付けはなく、その価値は取引者の
信頼感のみに基づく。
一般社会や投資業界で受け入れられつつあるが、アマゾン・ドット・コム のような
主要小売会社のウェブサイトではまだ決済手段として認められていない。

フランス銀行は、ビットコインの価格は本質的に不安定で、ユーザーは本物の通貨との
交換が難しくなる可能性があると指摘。
その匿名性からマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金に利用されかねない面も
あるとの見方を示した。
その上で「たとえビットコインが今のところ信頼に足る投資商品でなく、それゆえに
金融の安定に重大なリスクが生じないとしても、ビットコインの保有者にとっては
リスクをもたらす」と主張した。

ビットコインの価格は先月、初めて１０００ドルを超え、１カ月足らずで４００％も
高騰したため、バブルの懸念が高まっている。
フランス銀行は、ビットコインの値上がりを見込んだ投機は、取引相手が本物の
通貨との交換を嫌がるようになれば高い代償を支払う事態になる恐れがあり、需要が
消えてしまえばシステム全体が崩壊する可能性があるとくぎを刺した。

ビットコインはその人気の高まりを受け、米国や中国などでも金融当局の関心を
集めており、中国人民銀行（中央銀行）も５日、金融機関に対してビットコインの
取引に注意するよう呼び掛けた。


ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JK45Q20131205
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